株式会社設立方法を学ぼう

新会社法により廃止や改正された点をご説明します。

株式会社設立に必要な費用

株式会社は資金が１円で設立できますが、設立するにあたって費用がかかります。総額で約２４万円から２５万円程度と考えておくと良いでしょう。詳細ですが、金融機関に資本金として、１円以上必要になります。そして、公証人役場で、定款認証手数料が５万円、定款謄本手数料が１冊２５０円で枚数分かかります。定款に貼る収入印紙が４万円かかります。更に、法務局に登録免許税として収入印紙代が最低１５万円必要になります。この費用はすべて自分で手続きを行った場合で、委託すれば１０万円から１２万円の手数料が発生します。ですが、新会社法によって、資本金払込保管証明が必要なくなったので、施行される前と比べ３万円ほど手数料がかからなくなりました。そして、電子定款にすれば定款に貼る収入印紙代が不要になるので、更に４万円安くなります。

自己・親類からの資金調達

一円から株式会社を設立できるといっても、準備費用などお金がかかります。ある程度事業に成功している人は、自己資金を約３００万円ほど準備しているという調べもあります。自己資金が不足していれば、まず、借り易いのは家族や親類などでしょう。しかし、将来的に資金を出したということで経営に口を挟んできたり、揉める原因になりますので、あまり家族や親類からの調達はお勧めできません。どうしても、という場合は借入れという事で資金調達をお願いしましょう。

金融機関からの融資

株式会社を設立する前から、銀行の融資を受けるには、土地・建物の物的担保もしくは、人的担保がないと、なかなか融資は受けられないでしょう。そういう時は金融機関の創業融資制度を活用しましょう。この制度のメリットは、無担保、無保証人で最大７５０万円までお金を借りることができます。

助成金や補助金について

住んでいる自治体によっては、雇用を促すような事業で、国や自治体との政策に合う業種には返還しなくても済む助成金や補助金を出す自治体もあります。その他にも安価で事務所を借りることができるインキェーション施設などを利用できる自治体もありますので、ホームページなどでチェックしてみましょう。